我が国における危機管理
厚生労働省厚生科学課
佐藤敏信
１．はじめに
健康危機管理
公衆衛生上重大な危害が生じ、又はおそれがある緊急の事態に迅速かつ適切に対処する
・最大の危機は共産圏対策
・冷戦の崩壊で対象・手法の変化
日米安保条約／米国頼み 自前の情報収集・対処
・ＣＤＣ：元々は戦争地域マラリア対策局:MCWA
２．内閣の危機管理機能強化
背景；阪神・淡路大震災
発災から４時間以上経過してから、「非常災害対策本部」設置
ナホトカ号
8日後に「ナホトカ号海難・流出油災害対策本部」設置
18日後に「ナホトカ号海難・流出油災害対策関係閣僚会議」設置
官邸のリーダーシップの不十分さ
・平成9年5月1日、行政改革会議の意見集約
・「内閣の危機管理機能の強化に関する意見集約」
国民の期待が大きい
早期に行政の総合力が発揮できる態勢を整えることは内閣の重要な役割
・｢危機｣の範囲は初期には幅広、事態の推移に応じて順次態勢を手直し
・内閣官房に危機管理を専門に担当する官房副長官クラスの職を設置
・上記官房副長官クラスの職を補佐する事務体制を整備
・あらかじめ所要の閣議決定をし、突発的な事態に際して総理大臣が迅速に指揮監督
・内閣の情報収集・集約・分析機能を強化
・平成10年4月1日、内閣官房に「内閣危機管理監」新設
・〃 4月9日、内閣安全保障･危機管理室発足
・内閣危機管理監の職務
突発事態 必要な措置について第一次的に判断
初動措置について関係省庁に連絡指示
対処について総理大臣、官房長官等を補佐
平時
内外の専門家等とのネットワーク
危機の類型別に政府としての対応策を研究
関係省庁の体制整備について、内閣の立場から点検・見直し等
・危機の範囲
国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれのある緊急の事態
大規模自然災害 重大事故 重大事件 その他の緊急事態
・大規模自然災害
震災、風水害、火山災害、雪害等
・重大事故
船舶、航空機等公共交通機関の事故、大規模火災、爆発事故、原子力関係事故、毒劇物等の大量流出事故等
・重大事件
大規模な暴動､パニック､ハイジャック事件､大量殺傷型テロ事件
・その他の緊急事態
我が国に対する武力攻撃、治安出動・海上警備行動を要する事態、在留日本人の待避が予想される事態
・国の防衛に関するものを条文上、内閣危機管理監の業務から除外
震災、風水害、火山災害、雪害等
・実際には対応する場合もありうる
初期の段階で外国からの武力攻撃であるか否かが不明の場合
外国からの武力攻撃に付随して暴動等別の形態の緊急の事態が発生した場合
３．ポイント
・法根拠等はなし
・予算は？
・情報の入手
・情報の伝達・共有
・スピード
・適宜公表・公開
４．現状
・健康危機管理調整会議
・健康危機管理実施要領
地方厚生局
旧地方医務局
５．今後
・都道府県危機管理マニュアル
・庁内連絡体制・役割分担
・厚生労働省・地方厚生局との連携
他県・市との連携
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