第1セッション：No. 2

感染症新法施行１年にあたり

厚生省保険医療局結核感染症課　中谷　比呂樹

20世紀の公衆衛生の成果　

• 感染症根絶プログラム
  -天然痘　　→　1980年
  -ポリオ　　→　2000年（アジア太平洋地域）、　？（世界）
  -麻疹
  
• 母子保健の向上
  
• 安全な水の供給
  
• 予防接種の普及

感染症対策の重点の変遷

• 対策の主眼の変遷：子供の集団予防　→　高齢者の個人予防
  
• 感染症医療の変遷：単純感染症の隔離　→　併発症・合併症としての感染症
  
• 感染症の変遷：　　　一般感染症　→　多剤耐性菌・新興感染症・再興感染症

全国的な公衆衛生危機管理：新たな結核・感染症対策

• 感染症対策のメニュー
  
• 感染症法施行後１年の進捗状況
  
• 過去１年の危機管理対応

感染症対策のメニュー

• 変わりつつある感染症対策：国内感染症の予防・まん延防止　→　結核感染症課（法：感染症新法、予防接種法、結核予防法）
  
• 国内への流入阻止　→　検疫法
  
• その他対策
  -血液対策　（仮称血液事業法検討中）
  -食品衛生対策　（食品保健法）
  -院内感染対策（医療監視）　（医療法）

進行中の感染症対策

• 基本的な感染症対策体系の再編成　（感染症新法）
  
• 予防接種の見直し
  
• 再興感染症対策としての結核対策の見直し　→　結核緊急事態宣言
  
• 危機管理としての感染症対策
  
• 感染症対策のアライアンスの構築

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症新法）

• 感染症の発生予防、まん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることが目標（第１条）
  
• 前文から始まり全１１章
  
• 新法に基づく、基本指針、（都道府県の）予防指針、（エイズ、性病、インフルエンザの）特定感染症予防指針　を合わせた総合的な法体系

感染症新法の主な内容（１）

• 感染症の類型化
  　-１類　（エボラ、ラッサ熱など５疾患）　→　原則入院
  　-２類　（ポリオなど６疾患）　→　必要に応じて入院
  　-３類　（０１５７）　→　就業制限
  　-４類　（約６０種）　→　発生動向把握
  
• 発生動向の把握
  　-医師に届け出義務（罰則あり）
  　-１〜３類は全医療機関が直ちに報告
  　-４類は、原則７日以内に報告。　一部疾患は定点および基幹施設のみ
  　-週報で公表

感染症新法の主な内容（2）

• 医療機関の整備（整備費補助＋運営費補助）
  -特定感染症指定医療機関　→　新感染症　（東西二ヶ所）
  -第１種感染症指定医療機関　→　１類感染症　（各県１ヶ所）
  -第２種感染症指定医療機関　→　２類感染症　（２次医療圏に１ヶ所）
  -一般の医療機関　→　３類＆４類
  
• 行政主体　市町村　→　都道府県。国は技術的中核。
  
• 入院に関する詳細な手続き規定

新法施行に伴う各種技術指針の策定等

• 消毒と滅菌のガイドライン　１９９９．４
  
• 感染症の診断・治療ガイドライン　１９９９．１１
  
• 感染症患者の搬送ガイドライン　２０００．２
  
• 感染症（発生動向）週報　毎週　インターネット上で公開

感染症発生動向調査

• 事前対応型感染症対策の要
  
• 全数把握（第１２条）、定点把握（第１４条）
  
• 届け出義務違反及び秘密漏洩に対しては罰則規定
  
• 医療機関　→　保健所　→　（電子データー）　→　国立感染症研究所　→　週報として公表
  
• 必要に応じて積極的疫学調査（第１５条）　→　ＣＤＣの協力を得て人材養成２年コース開中

国立感染症研究所ＨＰ

• 感染症週報　→　毎週更新
  -発生動向総覧、注目すべき感染症、病原体情報、海外感染症動向、感染症の話、グラフなど
  
• 感染症流行予測調査　（抗体保有情報）
  
• 薬剤耐性菌情報
  
• 病原微生物検出月報

感染症新法の施行状況

• 平成１１年４月から施行
  
• 国の責務
  -基本指針　作成すみ
  -特定感染症指定病院　　１ヶ所指定済み　泉佐野市民病院。　国立国際医療センター　整備中
  -特定感染症予防指針　　エイズ、性感染症、インフルエン
  
• 地方自治体の責務
  -予防計画→7割
  -第一種感染症指定医療機関の指定（県に一）　→　１都１府２県で７病院１２床
  -第二種感染症指定医療機関の指定（二次医療圏に一）　→　２６２医療機関１５７５床

感染症の危機管理の事例：外洋クルーズ船でＴＢ患者発症した事例

• 本人は寄港地から空路帰国
  
• 大量の接触者を載せた船が帰港
  
• 結核予防法、検疫法、感染症法でも明確な対応の定めナシ　　→　危機管理の立場からの対応
  -厚生省のコーディネーション：地元保健所、検疫所
  -臨船検疫と健康相談を実施
  -接触者検診の範囲を定める為の情報収集

感染症の危機管理の事例（２）：ポリオワクチンの副反応が疑われた事例

• ２例続けて副反応事例？が発生　→　県では公表、接種差し止め
  
• 公衆衛生審議会から調査団派遣
  
• １例は接種との因果関係は否定的、もう１例は想定される副反応（１/４４０万)
  
• 全国症例１０例も因果関係は否定的
  
• 再開に向けて啓発、今回のような連続事例への対応マニュアル作成

感染症の危機管理の事例（３）：大規模感染症対応の研究

• 日頃のサーベイランスの強化
  
• 専門家のリストアップ
  
• ラボ診断施設のリストアップ
  
• 救急医療システムとの連携　→　山本研究班で研究中

危機管理の考え方と課題

• 米国では危機対応＋結果管理を分けて考える
  
• 前者は軍・ＦＢＩ中心、後者は一般行政組織、統括は大統領府
  
• 日本では内閣危機管理室＝調整機能、対応は各省庁
  
• 結果管理は近年長足の進歩　→　厚生省としても積極対応
  -本省の対応
  -保健所など地方自治体の対応強化
  -両者の平時の意思疎通の円滑化

危機管理への取り組み姿勢

• 平時なくして有事なし
  
• ほう・れん・そうを確実に
  
• 極力エビデンスにもとずく対応を

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