1.感染症新法の基本的方向性
(1)感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築
(2)感染症類型と医療体制の再整理
(3)患者等の人権尊重に配慮した入院手続の整備
(4)感染症のまん延防止に資する必要十分な消毒等の措置の整備
(5)検疫体制・動物由来感染症対策の整備
2.法案成立から施行までの主な取組み
平成10年 | 10月 | 2日 | 感染症新法の公布 |
10月 | 20日 | 依命通知の発出 | |
12月 | 15日 | 公衆衛生審議会伝染病予防部会(基本指針案の答申) | |
12月 | 28日 | 施行令・施行規則の公布 |
平成11年 | 3月 | 19日 | ・ | 感染症指定医療機関担当規程、感染症指定医療機関 の指定基準等の告示の公布 |
・ | 施行通知、感染症発生動向調査事業実施要綱等の通 知の発出 | |||
3月 | 30日 | ・ | 医師から都道府県知事への届出基準等の通知の発出 | |
3月 | 31日 | ・ | 搬送、消毒・滅菌等の手引きの通知の発出 | |
4月 | 1日 | ・ | 基本指針の告示の公布 |
(1)感染症発生動向調査
○全数把握と定点把握。全数把握については4月1日時点から全て報告。定点把握疾患については、5月末時点で全県分未報告県はなく、一部保健所で未報告の県が2県ある。
○地方感染症情報センターの設置状況(5月末時点) 47都道府県中27都道府県が設置。12政令指定都市中8市が設置。
○基幹地方感染症情報センターの設置状況(5月末時点)47都道府県中10県が設置。
○週報を第14週(4/5〜11)から毎週発行
(2)予防計画の策定状況(6月中旬時点)
○策定済みの予防計画の提出があったのは5府県(福井、大阪、島根、岡山及び香川)
○大半の都道府県が本年秋までには策定予定。
(3)感染症指定医療機関の指定状況(6月1日現在)
○特定感染症指定医療機関:1医療機関(市立泉佐野病院(大阪府))
○第1種感染症指定医療機関
4都府県(東京都、大阪府、兵庫県及び沖縄県)
6医療機関(10床)(東京都(1、都立)、大阪府(3、全て市立)、兵庫県(1、市立)、沖縄県(1、国立))
*この他、11医療機関において具体的な指定時期を念頭において指定の準備が進められている。
○第2種感染症指定医療機関
47都道府県
251医療機関(1509床)*配置基準による必要病床数1770
(県立48、市町村立115、公的医療機関68、
財団法人5、社保3、健保2、医師会立2、民間8)
4.今後の課題
(1)厚生省における課題
○特定感染症予防指針の策定
・後天性免疫不全症候群については本年1月に作成小委員会を設置。現在指針案を検討中。
・性感染症及びインフルエンザについては、本年4月に作成小委員会を設置。本年秋までを目途に作成予定。
○感染症発生動向調査の情報の公表方法の改善
○疾患毎の対策通知の策定
細菌性赤痢、コレラ、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症等について策定予定
(2)都道府県等における課題
○第1種感染症指定医療機関の指定
○予防計画の策定
○地方感染症情報センターの整備等
○医療機関、行政等の関係者間の連携確保
(3)その他
○結核集団感染事例への取組み
保健所、本庁、医療機関等の結核への再認識と適切な危機管理対応が必要
現代における感染症の脅威
世界保健機関(WHO)は、「我々は、今や地球規模で感染症による危機に瀕している。もはやどの国も安全ではない。」との警告を発している。
1970年以降、少なくとも30以上のこれまで知られなかった感染症(「新興感染症」)が出現し、また、近い将来克服されると考えられてきた結核、マラリア等の感染症(「再興感染症」)が人類に再び脅威を与えている。
感染症を取り巻く状況の変化
現行の伝染病予防法は、明治30(1897)年の制定以来100年を経過したが、この間、感染症を取り巻く状況は、大きく変化した。
○ 医学・医療の進歩、衛生水準の向上
○ 国民の健康・衛生意識の向上
○ 人権の尊重及び行政の公正透明化への要請
○ 国際交流の活発化、航空機による大量輸送の進展
新しい時代の感染症対策
感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築
○感染症発生動向調査体制の整備・確立
○国、都道府県における総合的な取組みの推進
(関係各方面の連携を図るため、国が感染症予防の基本指針、都道府県が予防計画を予め策定、公表)
○インフルエンザ、性感染症、エイズについて特定感染症予防指針の策定
(特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症について、国が原因の究明、発生の予防、 まん延の防止、医療の提供、研究開発の推進、国際的な連携に関する指針を策定、公表)
患者等の人権尊重に配慮した入院手続の整備
○ 感染症類型に応じた就業制限、入院
○ 患者の意思に基づく入院を促す入院勧告制度の導入
○ 都道府県知事(保健所長)による72時間を限度とする入院
○ 保健所に設置する感染症の診査に関する協議会の意見を聴いた上での 10日ごとの入院
○ 30日を超える長期入院患者からの行政不服審査請求に対し、5日以内に裁決を行う手続の特例を規定
感染症のまん延防止に資する必要十分な消毒等の措置の整備
○ 1〜3類感染症のまん延防止のための消毒等の措置
○ 1類感染症のまん延防止のための建物に対する立入制限等の措置
検疫体制・動物由来感染症対策の整備
○ 1類感染症を現行の検疫対象感染症に追加
○ サルの輸入検疫等の創設
○ 狂犬病予防法の対象動物に、犬に加えて猫等を追加
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