厚生省結核感染症課長
滝澤　秀次郎

１．感染症新法の基本的方向性
（１）感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築
（２）感染症類型と医療体制の再整理
（３）患者等の人権尊重に配慮した入院手続の整備
（４）感染症のまん延防止に資する必要十分な消毒等の措置の整備
（５）検疫体制・動物由来感染症対策の整備

２．法案成立から施行までの主な取組み

（１）感染症発生動向調査
　　○全数把握と定点把握。全数把握については４月１日時点から全て報告。定点把握疾患については、５月末時点で全県分未報告県はなく、一部保健所で未報告の県が２県ある。
　　○地方感染症情報センターの設置状況（５月末時点） ４７都道府県中２７都道府県が設置。１２政令指定都市中８市が設置。
　　○基幹地方感染症情報センターの設置状況（５月末時点）４７都道府県中１０県が設置。
　　○週報を第１４週（４／５〜１１）から毎週発行

（２）予防計画の策定状況（６月中旬時点）
　　○策定済みの予防計画の提出があったのは５府県（福井、大阪、島根、岡山及び香川）
　　○大半の都道府県が本年秋までには策定予定。

（３）感染症指定医療機関の指定状況（６月１日現在）
　　○特定感染症指定医療機関：１医療機関（市立泉佐野病院（大阪府））
　　○第１種感染症指定医療機関
　　　　４都府県（東京都、大阪府、兵庫県及び沖縄県）
　　　　６医療機関（１０床）（東京都（１、都立）、大阪府（３、全て市立）、兵庫県（１、市立）、沖縄県（１、国立））　
　　　＊この他、１１医療機関において具体的な指定時期を念頭において指定の準備が進められている。
　　○第２種感染症指定医療機関
　　　　４７都道府県
　　　　２５１医療機関（１５０９床）＊配置基準による必要病床数１７７０
　　　　　　　　　　　（県立４８、市町村立１１５、公的医療機関６８、
　　　　　　　　　　　　財団法人５、社保３、健保２、医師会立２、民間８）

４．今後の課題

（１）厚生省における課題
　○特定感染症予防指針の策定
　　・後天性免疫不全症候群については本年１月に作成小委員会を設置。現在指針案を検討中。
　　・性感染症及びインフルエンザについては、本年４月に作成小委員会を設置。本年秋までを目途に作成予定。
　○感染症発生動向調査の情報の公表方法の改善
　○疾患毎の対策通知の策定
　　細菌性赤痢、コレラ、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症等について策定予定

（２）都道府県等における課題
　○第１種感染症指定医療機関の指定
　○予防計画の策定
　○地方感染症情報センターの整備等
　○医療機関、行政等の関係者間の連携確保

（３）その他
　○結核集団感染事例への取組み
保健所、本庁、医療機関等の結核への再認識と適切な危機管理対応が必要

現代における感染症の脅威

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、「我々は、今や地球規模で感染症による危機に瀕している。もはやどの国も安全ではない。」との警告を発している。

　１９７０年以降、少なくとも３０以上のこれまで知られなかった感染症（「新興感染症」）が出現し、また、近い将来克服されると考えられてきた結核、マラリア等の感染症（「再興感染症」）が人類に再び脅威を与えている。

感染症を取り巻く状況の変化

現行の伝染病予防法は、明治３０（１８９７）年の制定以来１００年を経過したが、この間、感染症を取り巻く状況は、大きく変化した。

○ 医学・医療の進歩、衛生水準の向上
○ 国民の健康・衛生意識の向上
○ 人権の尊重及び行政の公正透明化への要請
○ 国際交流の活発化、航空機による大量輸送の進展

新しい時代の感染症対策

感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築

○感染症発生動向調査体制の整備・確立
○国、都道府県における総合的な取組みの推進
　（関係各方面の連携を図るため、国が感染症予防の基本指針、都道府県が予防計画を予め策定、公表）

○インフルエンザ、性感染症、エイズについて特定感染症予防指針の策定
　（特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症について、国が原因の究明、発生の予防、　　　まん延の防止、医療の提供、研究開発の推進、国際的な連携に関する指針を策定、公表）



患者等の人権尊重に配慮した入院手続の整備

○ 感染症類型に応じた就業制限、入院
○　患者の意思に基づく入院を促す入院勧告制度の導入
○　都道府県知事（保健所長）による７２時間を限度とする入院
○　保健所に設置する感染症の診査に関する協議会の意見を聴いた上での　１０日ごとの入院
○　３０日を超える長期入院患者からの行政不服審査請求に対し、５日以内に裁決を行う手続の特例を規定

感染症のまん延防止に資する必要十分な消毒等の措置の整備

○　１〜３類感染症のまん延防止のための消毒等の措置
○　１類感染症のまん延防止のための建物に対する立入制限等の措置

検疫体制・動物由来感染症対策の整備

○　１類感染症を現行の検疫対象感染症に追加
○　サルの輸入検疫等の創設
○　狂犬病予防法の対象動物に、犬に加えて猫等を追加

---

ＩＤＳＣホーム

危機管理研修会トップページ

---