発生動向総覧

◆全数報告の感染症

〈第36週コメント〉 9月10日集計分

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患によ り小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000カ所）、眼科定点（約600カ所）、基 幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ：定点当たり報告数は微減した。都道府県別では沖縄県（0.31）、栃木県（0.05）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症は836例の報告があり、報告数は3週連続で増加した。年齢別では1歳以下の報告数が全体の約72%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では鹿児島県（2.11）、宮崎県（1.72）、愛媛県（1.35）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は3週連続で増加し、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してやや多い。都道府県別では大分県（2.28）、鳥取県（1.63）、山形県（1.47）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では大分県（7.7）、宮崎県（6.3）、福井県（5.9）が多い。水痘の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では徳島県（1.83）、宮崎県（1.33）、新潟県（1.16）が多い。手足口病の定点当たり報告数は2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では新潟県（12.4）、熊本県（4.9）、石川県（3.2）、長野県（3.2）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では福島県（0.40）、新潟県（0.25）、埼玉県（0.20）が多い。百日咳の定点当たり報告数は減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では福島県（0.13）、千葉県（0.09）、長野県（0.09）、沖縄県（0.09）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は増加した。都道府県別では山形県（5.0）、新潟県（4.7）、長野県（3.0）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では佐賀県（1.87）、宮崎県（1.75）、高知県（1.30）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では沖縄県（2.57）、福島県（1.57）、大阪府（1.36）が多い。

　注目すべき感染症

◆ 腸管出血性大腸菌感染症

　2008年の腸管出血性大腸菌感染症報告数は、第11（〜13）週に、オーストラリアへ修学旅行に行った高校生（76例）の集団発生があり一時的に増加した。その後、第18週から徐々に増加し始め、第24週に100例を超えた。第24〜30週はほぼ100〜150例で推移していたが、第31週に大きく増加し250例を超えた。第32週270例、第33週255例、第34週209例、第35週282例であり、第36週は207例であった。第36週までの累積報告数3,059例は、2000年以降では2番目に多い（2000年2,460例、2001年3,677例、2002年2,541例、2003年1,852例、2004年2,804例、2005年2,610例、2006年2,798例、2007年3,056例）（図1）。
　第36週（9月1〜7日診断のもの）の報告207例は、患者（有症状者）が133例（64%）で、無症状病原体保有者74例（36%）であった。35都道府県から報告があり、都道府県別では、長崎県（20例）、東京都（18例）、千葉県（16例）、岩手県（15例）、大阪府（15例）、福岡県（13例）、福井県（12例）、宮城県（9例）、埼玉県（9例）、静岡県（9例）が多かった。感染地域はすべて国内例であった。国内の感染地域としての都道府県別では、長崎県（19例）、東京都（17例）、大阪府（15例）、岩手県（14例）、千葉県（14例）、福井県（12例）、福岡県（12例）、埼玉県（9例）、静岡県（9例）が多かった。長崎県（第35週からの発生）、福岡県（第36週の発生）ではいずれも保育園に関連した集団発生があった。また、石川県（第35週からの発生）では飲食店（焼肉）での食中毒による集団発生があった。性別では男性95例、女性112例で、年齢群別では0〜9歳99例、10〜19歳27例、20〜29歳26例の順に多かった。

　第1〜36週（2007年12月31日〜2008年9月7日診断のもの）の累積報告3,059例は、患者が2,070例（68%）、無症状病原体保有者が989例（32%）であった。報告はすべての都道府県からあり、報告の多い都道府県は、東京都（265例）、大阪府（197例）、福岡県（139例）、神奈川県（130例）、長崎県（122例）、千葉県（119例）、愛知県（119例）、兵庫県（108例）、京都府（106例）であった（図2）。感染地域は国内が2,960例、国外が94例、国内か国外か不明が5例であり、国内の感染地域としての都道府県別では、東京都（212例）、大阪府（192例）、福岡県（123例）、長崎県（120例）、京都府（110例）、愛知県（102例）の順で多かった。性別では男性1,413例、女性1,646例であり、年齢群別では0〜9歳1,097例（うち患者75%）、10〜19歳496例（同79%）、20〜29歳476例（同75%）、30〜39歳313例（同44%）、40〜49歳170例（同44%）、50〜59歳220例（同48%）、60〜69歳137例（同55%）、70〜79歳83例（同72%）、80〜89歳59例（同76%）、90〜99歳8例（同75%）であった。

　溶血性尿毒症症候群（HUS）は、前週の集計（9月3日）以降に新たに6例が報告され、第36週までに53例報告となった。53例のうち17例は、菌は分離されなかったが、血清抗体の検出によって届け出られたものである。都道府県別では、28都道府県（東京都7例、大阪府7例、群馬県3例、埼玉県3例、岡山県3例、北海道2例、秋田県2例、山形県2例、茨城県2例、栃木県2例、新潟県2例、愛媛県2例、千葉県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、和歌山県、兵庫県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、長崎県、鹿児島県、沖縄県各1例）から報告があった。年齢は0〜4歳が29例、5〜9歳が12例、10代が9例、20代が1例、50代が1例、80代が1例となっており、53例中47例が15歳未満の小児であった（表）。原因菌が分離された36例でみたO血清群・ベロ毒素抗体（VT型別）では、O157 VT1・VT2 18例、O157 VT2 15例、O111 VT1・VT2 1例、O121 VT2 1例、O157 VT2及びO26 VT1 1例であり、血清抗体（O抗原凝集抗体）により診断されたもののO血清群は不明の3例を除いてすべてO157であった。感染源としては、53例中生肉・生レバー8例、生せんまい（牛の胃）2例、焼肉4例、バーベキュー4例、ステーキ1例などが挙げられていた。
　死亡例は第36週までに4例が報告された。2歳男性（O157 VT2．HUS発症）、60代女性（O157 VT2）、80代男性（O157 VT2）、80代女性（O157 VT2．HUS発症）である。

図1. 腸管出血性大腸菌感染症の年別・週別発生状況（1999年14週〜2008年第36週）	図2. 腸管出血性大腸菌感染症の都道府県別報告状況（2008年第1〜36週）	表. 腸管出血性大腸菌感染症の溶血性尿毒症症候群（HUS）の年齢群別報告数（2008年第1〜36週）