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| 1類感染症： | 報告なし | ||||||||||||||||||||||||||
| 2類感染症： | 結核333例 | ||||||||||||||||||||||||||
| 3類感染症： | コレラ5例（感染地域：宮城県3例、フィリピン1例、インド1例） 細菌性赤痢5例〔感染地域：福岡県1例、佐賀県1例、国内（都道府県不明）1例、タイ1例、インドネシア1例〕 腸管出血性大腸菌感染症235例（有症者148例、うちHUS 4例）
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| 4類感染症： | E型肝炎2例〔感染地域：北海道1例（感染源：豚ホルモン）、タイ1例（感染源：不明）〕 A型肝炎1例（感染地域：ボリビア） デング熱4例（感染地域：タイ3例、マレーシア1例） 日本紅斑熱1例（感染地域：鹿児島県）
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| 5類感染症： |
破傷風1例（年齢群：30代）
（補）他に2008年第31週までに診断されたものの報告遅れとして、コレラ1例（感染地域：大阪府）、細菌性赤痢2例（感染地域：福岡県2例）、つつが虫病1例（感染地域：沖縄県）、レジオネラ症1例〔感染地域：岩手県（温泉）〕、急性脳炎3例〔ヒトヘルペスウイルス6型1例（0歳）、エンテロウイルス1例（1歳）、病原体不明1例（10代）〕、風しん3例〔（検査診断例2例、臨床診断例1例．感染地域：北海道1例、神奈川県1例、大阪府1例．年齢群：10〜14歳（1例）、35〜39歳（1例）、40代（1例）〕などの報告があった。 |
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◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）
全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患によ
り小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000カ所）、眼科定点（約600カ所）、基
幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。
インフルエンザ：定点当たり報告数は増加した。都道府県別では沖縄県（1.07）、広島県（0.06）が多い。
小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症は353例の報告があり、報告数は第28週以降増加が続いている。年齢別では1歳以下の報告数が全体の約69%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は3週連続で減少した。都道府県別では佐賀県（2.70）、愛媛県（2.38）、宮崎県（2.00）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は第24週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してやや多い。都道府県別では大分県（1.89）、宮崎県（1.75）、鳥取県（1.74）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では大分県（6.1）、宮崎県（6.1）、岡山県（4.8）が多い。水痘の定点当たり報告数は第25週以降減少が続いている。都道府県別では山形県（0.97）、和歌山県（0.97）、福井県（0.95）が多い。手足口病の定点当たり報告数は3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では石川県（10.1）、新潟県（8.3）、富山県（7.0）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では新潟県（0.38）、山梨県（0.25）、岡山県（0.24）が多い。百日咳の定点当たり報告数は微増し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では新潟県（0.18）、千葉県（0.11）、広島県（0.10）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は3週連続で減少した。都道府県別では長野県（7.5）、山形県（6.0）、秋田県（5.9）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では佐賀県（3.3）、宮崎県（2.7）、群馬県（1.6）が多い。
基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では福島県（3.3）、沖縄県（2.7）、宮城県（1.2）が多い。
注目すべき感染症◆ 腸管出血性大腸菌感染症
2008年の腸管出血性大腸菌感染症報告数は、第11（〜13）週にオーストラリアへ修学旅行に行った高校生がO26 VT1に感染した計76例の報告が佐賀県からあり、一時的に増加した。その後は、第18週から徐々に増加し始め、第24週に1週間当たりの報告数が100例を超えた。第24〜30週はほぼ100〜150例で推移していたが、第31週は大きく増加し250例を超え、第32週は235例であった。第32週までの累積報告数2,064例は、2000年以降では3番目に多い（2000年1,740例、2001年2,779例、2002年1,924例、2003年1,300例、2004年1,976例、2005年1,872例、2006年1,894例、2007年2,169例）（図1）。
第32週（8月4日〜8月10日診断のもの）の報告235例は、患者（有症状者）が148例（63%）で、無症状病原体保有者87例（37%）であった。36都道府県から報告があり、都道府県別では、長崎県（36例）、東京都（26例）、大阪府（20例）、熊本県（11例）、鹿児島県（11例）、山形県（10例）が多かった。感染地域は国内234例、国外1例（アルジェリア/チュニジア）であった。国内の感染地としての都道府県別では、長崎県（36例）、東京都（20例）、大阪府（19例）、熊本県（11例）、鹿児島県（11例）、山形県（10例）、兵庫県（10例）が多かった。長崎県、東京都、大阪府（第31週からの発生）、熊本県（第31週からの発生）、鹿児島県（第31週からの発生）では保育園、山形県では放課後児童クラブに関連した集団発生があった。性別では男性124例、女性111例で、年齢群別では0〜9歳125例、20〜29歳31例、10〜19歳23例の順に多かった。
第1〜32週（2007年12月31日〜2008年8月10日診断のもの）の累積報告2,064例は、患者が1,409例（68%）、無症状病原体保有者が655例（32%）であった。報告はすべての都道府県からあり、報告の多い都道府県は、東京都（146例）、大阪府（132例）、福岡県（99例）、神奈川県（95例）、京都府（91例）、愛知県（90例）、兵庫県（86例）、佐賀県（86例）、長崎県（85例）であった（図2）。感染地域は国内が1,967例、国外が92例、国内か国外か不明が5例であり、国内の感染地としての都道府県別では、大阪府（131例）、東京都（111例）、京都府（91例）、福岡県（88例）、長崎県（84例）の順で多かった。性別では男性975例、女性1,089例であり、年齢群別では0〜9歳692例（うち患者77%）、10〜19歳357例（同78%）、20〜29歳322例（同75%）、30〜39歳227例（同46%）、40〜49歳119例（同46%）、50〜59歳153例（同47%）、60〜69歳91例（同52%）、70〜79歳57例（同5%）、80〜89歳40例（同75%）、90〜99歳6例（同67%）であった。
溶血性尿毒症症候群（HUS）は、前週の集計（8月7日）以降に新たに6例が報告され、第32週までに33例報告となった。33例のうち10例は、菌は分離されなかったが、血清抗体の検出によって届け出られたものである。都道府県別では、23都道府県（東京都5例、大阪府3例、秋田県2例、山形県2例、新潟県2例、愛媛県2例、北海道、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、和歌山県、徳島県、香川県、高知県、鹿児島県、沖縄県各1例）から報告があった。年齢は0〜4歳が18例、5〜9歳が7例、10代が7例、50代が1例となっており、33例中30例が15歳未満の小児であった。33例中8例は生肉・生レバー、1例は生せんまい（牛の胃）、1例はステーキが感染源とされていた（表1、表2）。
また、第27週には、基礎疾患に腎臓病を持った60代女性患者（O157 VT2）の死亡例が報告されている。
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| 図1. 腸管出血性大腸菌感染症の年別・週別発生状況（1999年14週〜2008年第32週） | 図2. 腸管出血性大腸菌感染症の都道府県別報告状況（2008年第1〜32週） | 表1. 腸管出血性大腸菌感染症の溶血性尿毒症症候群（HUS）の年齢群別報告数（2008年第1〜32週） |
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| 表2. 溶血性尿毒症症候群（HUS）届出症例（n＝33）（2008年第1〜32週） |
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