発生動向総覧
　　　　　※2008年5月12日の法改正に伴い、疾病の名称および並び順を一部変更しました。

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ： 定点当たり報告数は第22週以降減少が続いている。都道府県別では沖縄県（2.05）、千葉県（0.13）、京都府（0.10）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症は176例の報告があり、報告数は増加した。年齢別では1歳以下の報告数が全体の約74%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は微減した。都道府県別では鹿児島県（2.22）、新潟県（1.85）、埼玉県（1.30）、大分県（1.22）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は第24週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い。都道府県別では埼玉県（3.5）、千葉県（3.1）、富山県（2.8）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第22週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では大分県（8.0）、宮崎県（5.9）、熊本県（5.8）が多い。水痘の定点当たり報告数は第25週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では長野県（3.04）、福井県（2.41）、福島県（2.40）が多い。手足口病の定点当たり報告数は第15週以降増加が続いている。都道府県別では宮崎県（12.0）、鹿児島県（9.1）、三重県（9.0）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では新潟県（0.60）、岩手県（0.48）、埼玉県（0.47）が多い。百日咳の定点当たり報告数は横ばいであったが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では石川県（0.17）、広島県（0.14）、福岡県（0.14）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第20週以降増加が続いている。都道府県別では愛媛県（9.6）、群馬県（7.5）、埼玉県（7.3）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では佐賀県（2.65）、宮崎県（2.56）、岐阜県（2.17）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では沖縄県（5.6）、福島県（2.0）、青森県（1.3）が多い。

〈6月コメント〉

◆性感染症について 　2008年7月10日集計分　性感染症定点数：970
　　　　　（産婦人科・産科・婦人科：466、泌尿器科:397、皮膚科93、性病科14）

●月別推移
　2008年6月の月別定点当たり患者報告数は、性器クラミジア感染症が2.73（男1.17、女1.55）、性器ヘルペスウイルス感染症が0.75（男0.30、女0.45）、尖圭コンジローマが0.52（男0.27、女0.25）、淋菌感染症が0.84（男0.67、女0.17）であった。男性では性器クラミジア感染症、次いで淋菌感染症が多く、女性では性器クラミジア感染症、次いで性器ヘルペスウイルス感染症が多かった（図1）

前月に比べると、男性では性器クラミジア感染症は増加し、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症は減少した。女性では性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマは増加し、性器ヘルペスウイルス感染症、淋菌感染症は減少した（30〜33ページ「グラフ総覧」参照）。 　男女別に過去5年間の同時期と比較すると、性器クラミジア感染症は男女ともにやや少なかった。性器ヘルペスウイルス感染症は男女ともにかなり少なかった。尖圭コンジローマは男性でかなり少なく、女性ではやや少なかった。淋菌感染症は男性でやや少なかった（図2）。
	図1. 各性感染症が総報告数に占める割合（6月）

●男女別・年齢階級別
　年齢群（0歳、1〜4歳、5〜69歳は5歳毎、および70歳以上）でみた定点当たり報告数のピークは、男性では性器クラミジア感染症では20〜29歳の2つの年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症は35〜39歳、尖圭コンジローマは25〜29歳、淋菌感染症では25〜29歳の年齢群であった。一方、女性では性器クラミジア感染症は20〜24歳、性器ヘルペスウイルス感染症は25〜29歳、尖圭コンジローマは20〜24歳、淋菌感染症は15〜24歳の2つの年齢群であり、女性の罹患年齢が男性に比べてやや低い傾向が認められた（図3：PDF参照）。また、性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症の3疾患は、男性では60代以降、女性では50代以降の報告はないか、あっても僅かである。しかし、性器ヘルペスウイルス感染症は男女ともに、50代以降の報告も少なくない。この年齢層は再発例が含まれている可能性が以前から指摘されており、2006年4月の届出基準改正により、抗体のみ陽性のものの除外に加えて「明らかな再発例は除外する」ことが明示された。しかし、報告数や年齢群分布において明らかな変化は見られておらず、この基準変更の周知徹底が必要と考える。
　年齢群毎にみた定点当たり報告数の男女の比較では、淋菌感染症では、15〜19歳で同値である以外、すべての年齢群で男性が女性よりも多かった。一方、性器クラミジア感染症では15〜34歳の4つの年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症では15〜39歳、50〜54歳、70歳以上の7つの年齢群、尖圭コンジローマでは15〜24歳の2つの年齢群の、比較的低い年齢層を中心に女性が男性よりも多かった。ただし、性感染症定点は泌尿器科系、婦人科系および皮膚科系などの診療科から構成されており、男女の比較についてはそれらの比率の影響を受ける可能性がある。

●若年齢層での推移
　感染症法が施行された1999年4月以降について、若年層（15〜29歳）における各疾患の定点当たり報告数を男女別・月別に（図4：PDF参照）に示した。性器クラミジア感染症と淋菌感染症は男女ともに2003年以降減少傾向がみられる。一方、性器ヘルペスウイルス感染症と尖圭コンジローマは、男女ともに2005年半ば頃からごく微かな減少傾向がみられるものの、この間全体としてはほぼ横ばいの状況である。前月との比較では、男性では性器クラミジア感染症は増加し、性器ヘルペスウイルス感染症は減少、尖圭コンジローマ、淋菌感染症は同値であった。女性では性器クラミジア感染症は増加し、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症は減少した。

◆ 百日咳

　百日咳は、好気性のグラム陰性桿菌である百日咳菌（Bordetella pertussis）の感染を原因とする急性の呼吸器感染症である。特有のけいれん性の咳発作（痙咳発作）を特徴としており、母親からの移行抗体が有効に働かないために乳児期早期から罹患する可能性があり、ことに百日咳（P）ワクチンを含んだDPT三種混合ワクチンを接種していない生後6カ月以下の乳児が罹患した場合は、未だに死に至る危険性がある疾患である。百日咳はこれまで乳幼児を中心とした小児で流行する疾患とされてきたが、ワクチンの開発・普及と乳児期の接種率の上昇によって、報告数は大きく減少した。だが最近では小児科定点報告疾患であるにもかかわらず20歳以上の成人例の報告数が年々増加してくると共に、報告数そのものも増加に転じている。成人の発生例は咳が長期にわたって持続するものの、乳幼児にみられるような重篤な痙咳性の咳嗽を示すことは稀であり、症状が典型的ではないために診断が見逃されやすく、感染源となって周囲へ感染を拡大してしまうこともあり、注意が必要である。
　感染症発生動向調査では、全国約3,000カ所の小児科定点からの報告数に基づいて百日咳の患者発生状況の分析を行っている。2008年の百日咳の週別の定点当たり報告数は、第22週をピーク（定点当たり報告数0.11、患者報告数343）とした大きな山が認められたが、そのピークを過ぎた後も過去10年間の同時期と比較して高い状態が続いている（図1）。第28週の定点からの患者報告数は150例（定点当たり報告数0.05）であり、都道府県別では、福岡県17例、千葉県16例、埼玉県、東京都共に11例、広島県10例、静岡県9例、新潟県7例の順となっている（図2）。第1〜28週までの累積報告数は4,093例であり、2000年以降の同時期までの累積報告数と比較しても、これまで最も多かった2000年の累積報告数（2,211例）を大きく上回っている。都道府県別にみると、千葉県558例、広島県361例、福岡県284例、愛知県256例、埼玉県215例、大阪府203例、神奈川県193例、東京都164例の順であり、千葉県からの報告数が最も多い状態が続いているが、最近では福岡県が増加傾向が目立ってきている（図3）。2000〜2008年まで（2008年は第28週まで）の年間の累積報告数の年齢別割合をみると、0歳児、1歳児を中心とした乳幼児からの報告割合は年々低下がみられている一方で、小児科定点からの報告ではあるものの、20歳以上の報告割合は年々上昇しており、2008年は28週までの報告ではあるが、20歳以上の割合は36.6%にまで達している（図4、図5）。

図1. 百日咳の年別・週別発生状況（1998〜2008年第28週）	図2. 百日咳の都道府県別報告状況（2008年第28週）	図3. 百日咳の都道府県別累積報告状況（2008年第1〜28週）

図4. 百日咳の年別・年齢群別割合（2000年〜2008年第28週）	図5. 百日咳累積報告数の年齢群別割合（2008年第1〜28週）