避難所での感染症発生に影響を与える重要なファクターの一つは各避難所の避難者の密度であり、避難者が過密になることはトイレ等の共用スペースの衛生管理を極めて難しくする。本市では借り上げ住宅等への入居が震災後の比較的早い時期から進んだこともあり、超過密の時期が比較的短期間で済んだことは感染症対策にとって幸いした。
避難所の感染症流行の早期探知については、震災直後よりJMAT（Japan Medical Association Team）や保健師等の避難所への巡回活動の中で情報を得ることで早期に必要な対応を行うことができた。
４月25日より本市でも国立感染症研究所感染症情報センター（感染研情報センター）の作成した避難所感染症サーベイランスシステムの運用を開始したが、これによって代表的な市内避難所の感染症発生の経時的変化や全体像を掴むことができるようになった。避難所感染症サーベイランスシステムへの入力のための情報収集は避難所を運営する職員（主として非医療職）が行うこととし、これにより避難所での感染症発生予防に対する意識が向上した。さらに、定期的に感染研情報センターより電子メールにて提供された福島県避難所感染症サーベイランスデータ還元ファイルにより市内避難所での感染症発生の動向を整理し、いわき市保健所のリスク評価・提案に基づいて感染症対策を効率的に進めることができた。
いわき市保健所 新家利一
同地域保健課感染症対策係 渡邉香織
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