定期ポリオワクチンの改訂勧奨：米国予防接種勧告委員会(ACIP)

最近までは経口ポリオ生ワクチン(OPV)の利点(例えば腸管免疫、二次的拡散など)はワクチン関連性麻痺性ポリオ(VAPP、240万ドース当たり１例)の危険性に勝るとされていた。1997年、OPVの利点を保ちつつ、VAPPを減少させるという目的で予防接種勧告委員会(ACIP)は不活化ポリオワクチン(IPV)後にOPVを投与するというスケジュールを勧奨した。1997年以来、世界的なポリオ根絶計画が急速に進行し、米国にポリオウイルスが輸入される危険性が少なくなった。また、加えて新しい投与スケジュールがよく受け入れられ、注射が必要にもかかわらずポリオ予防接種率に低下が見られなかった。

このようなデータを踏まえて、1999年６月17日VAPPの危険性を減少させるために、ACIPは米国におけるポリオの定期予防接種をすべてIPVにするスケジュールを勧奨した。2000年１月１日より、すべての小児は２カ月、４カ月、６〜18カ月、そして４〜６歳で計４回IPVを受けることとなる。OPVは次の特殊な状況でのみ使用されることとなる。

　１．麻痺性ポリオの集団発生の対策として一斉投与キャンペーンを行う場合
　２．ポリオ流行地に４週間以内に旅行するワクチン未接種小児
　３．親が勧奨された回数のワクチン接種(注射)を受け入れない場合。
これらの小児は３回目、４回目の接種あるいは両方でOPVを受けることができる。しかしながらこの場合VAPPについて親や保育者と話し合った後OPVを投与すべきである。

将来米国でのOPVの供給は限られたものとなることが予測されるが、ACIPはポリオ根絶計画を支援し、ポリオ流行国からポリオを根絶する選択肢としてOPVを使用することを支持する。

(CDC、MMWR、48、No.27、590、1999)

今月の表紙へ戻る

ホームへ戻る