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被災地あるいは被災により避難中の小児における定期予防接種の考え方(第1報) |
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2011年5月6日現在 |
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東日本大震災発生から1ヶ月半が経過し、復興に向けた活動が現地の方々を中心に進められています。震災発生後の混乱した状況の中ではありますが、定期予防接種(以下、定期接種)の接種対象者がワクチン接種を受けやすい体制を準備する段階にさしかかっていると考えています。特に、震災で接種を受けることが難しかった児を対象としたキャッチアップ体制の確立と、被災地や避難所における個人および集団の感染症対策の一つとして、予防接種のあり方について考えていきたいと思います。 |
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【特に早期の接種再開が期待されるワクチン】 | |||
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被災地での感染症の拡大を防止するとともに、被災地で生活されている人々が等しく感染症から守られるためには、そろそろ必要な予防接種を実施する時期にきていると考えます。 以上の考え方は、今後の復興の進行状況や、各市町村の体制に応じて、臨機応変に変更していく必要があり、現状可能な対策を構築する一助になることを期待して記載したものです。 なお、厚生労働省は、被災地の対象者が被災地を離れて避難先で定期接種あるいは緊急接種事業の対象となっている予防接種を希望した場合は、避難先の市区町村で実施できるよう事務連絡を発出し、予防接種を受けやすくする対策を講じています。 (参考)厚生労働省健康局結核感染症課 |
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(2011年5月6日 IDSC 更新) |
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