国内の状況

　本邦においては、5月からの各地方自治体における積極的な対策により、新型インフルエンザ(H1N1)2009の感染伝播が低く抑えられていたが、インフルエンザのもつ本来の感染性と多数の軽症者、無症候性感染者の影響もあり、地域への浸透は継続しており、ここにきて、徐々に増加しつつある。

　国内においては、7月24日時点で、4,986例の確定例（死亡例はゼロ）が報告され、国内においても地域内感染伝播が持続していると考えられたため、この日を持って疑い例の全数検査は中止となっている。集団発生からの疑い例と確定例の報告、および入院例の報告は継続されているものの、現状では、全国約4,800の定点医療機関からのインフルエンザと診断された患者の報告数と、それらから提出された検体からのウイルスサーベイランスにより、流行状況は十分把握できるレベルになっている。

　感染症発生動向調査によるインフルエンザの報告状況をみると、第28週頃より急激に増加している。最新のデータである、第32週1週間におけるインフルエンザの報告数は、4,630例で、これは統計学的な推計によると、この1週間に全国で約60,000例（95％信頼区間40,000-80,000）の患者が発生していると推定される。また、定点あたり報告数（1週間の1医療機関当たりへの受診患者数）に直すと、0.99であり、通常の冬季の季節性インフルエンザの全国的な流行の指標とされている1.0に近くなっている。ただ、まだまだ地域的には流行状況に大きな差異があり、都道府県別の定点あたり報告数では沖縄県（20.36）、奈良県（1.85）、大阪府（1.80）、東京都（1.68）、長崎県（1.50）、長野県（1.44）、三重県（0.99）、茨城県（0.91）、兵庫県（0.91）の順となっている。報告されている流行ウイルスは、ほとんどが新型インフルエンザウイルスAH1pdmである。

　8月11日現在の厚生労働省へ報告された新型インフルエンザ(H1N1)による入院患者数は、119例であり、8月19日までに沖縄県、兵庫県、愛知県で3例の死亡が報告されている。

　今後地域での流行状況の推移に留意していく必要がある。

　世界的にも、すでに患者数の全数報告は中止となり、新たに感染が確認された国を除いては、定期的な報告は流行状況とリスクに関する指標のみとされているため、数字にはあまり意味はないが、8月6日時点では、世界で170以上の国／地域から、177,457例の患者と1,462例の死亡が報告されている。

　南半球の温帯地域の国々では、ほとんどの国で初冬に急速な患者の増加があり、冬季が終わりに近づきつつある現在、減少傾向を見せつつあるが、依然としてウイルスの伝播は続いており、早期には感染があまりみられなかった地域での流行に移り変わりつつある。これらの地域におけるインパクトはまだ評価中であるが、ほとんどの国では、人工呼吸管理を必要とする入院患者が増加し、通常の季節性インフルエンザよりも若干強いと報告されている。