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| ◇ 腸管出血性大腸菌感染症 2005年（2006年3月31日現在） |
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腸管出血性大腸菌感染症は、1999年4月施行の感染症法に基づく3類感染症として、無症状 病原体保有者を含む症例の報告が診断した全ての医師に義務づけられている。無症状病原体 保有者は、食品産業従事者の検便によって偶然発見される場合もあるが、探知された患者と食事 を共にした者や、接触者の調査などによって発見される場合が多い。 なお、腸管出血性大腸菌感染症の報告は、1996年8月6日に伝染病予防法の元で指定伝染病 に規定された時に始まっているが、以下においては、感染症法施行以降の報告の範囲で記述する。 ■年次推移（図1）
■推定感染地域 推定感染地域を国内とするものが3,380例（94%）、国外とするものが27例（1%）、不明が165例（5%）であった。国外感染の占める割合は、2003年にはオーストラリアへの修学旅行、2004年には韓国への修学旅行2件に伴う集団発生が影響し、それぞれ報告数の2%、4%を占めたが、2005年は国外感染の大きな集団発生は認められず、1999〜2002年と同様に1%であった。推定感染地域を国外とする27例の推定感染国は、オーストラリア5例（うち2例は修学旅行）、韓国3例、インドネシア3例、ベトナム2例で、その他に米国、ハワイ、グアム、タイ、フィリピン、トルコ、ケニア、ニュージーランド、ペルー、メキシコ、エジプト各1例、国不明3例であった。インドネシアでの感染は毎年報告があり、韓国での感染も2003年を除き、毎年報告されている。 ■週別推移（季節性）（図2）
■都道府県（必ずしも感染した都道府県を示すものでない）（図3）
推定感染地域が国内の3,380例に限ってみると、大阪府（261例）、東京都（218例）、北海道（185例）、愛知県（170例）、兵庫県（156例）が多く、人口10万人当たりでの罹患率でみると、宮崎県（8.72）、大分県（8.61）、島根県（8.42）の順であった。 主な集団発生としては、北海道の介護保険施設（42例）、宮城県の保育施設関連（43例）、香川県の2カ所の老人福祉施設関連（43例）、大分県の知的障害児施設・知的障害者更正施設・知的障害者授産施設関連（59例）などでみられた。 ■性・年齢群（図4）
症状の有無でみると、男女ともに30代、40代では無症状病原体保有者が、それ以外では有症状者 が多かった。有症状者の占める割合は特に若年者と高齢者に高く、10歳未満と10代では約 80%を占め、60代では約60%、70歳以上では約75%を占めた。 推定感染地域が国外の27例に限ると、男性12例、女性15例であった。年齢は1〜68歳（中央 値25歳）であり、年齢群別にみると10歳未満5例（0〜4歳3例、5〜9歳2例）、10代5例、20代6例、 30代1例、40代4例、50代4例、60代2例であった。
この様に小児だけでなく、高齢者においてもHUSがみられている。血清型・毒素型ではO157 VT1・VT2 17例、O157 VT2 18例、O157毒素型不明2例で、O157が全体の88%を占め、他はO111 VT2 1例、O111 VT1・VT2 1例、O121 VT2 2例、血清型不明VT1・VT2 1例であった。 死亡例の把握は、届け出時点で記載されていたか、または届け出後に追加で報告されたもの に限られるが、10例みられており、感染症法施行以降最も多かった。うち4例がHUS発症者であ った。年齢は4歳1例、70代2例、80代4例、90代3例と高齢者に多かった。血清型・毒素型は O157 VT1・VT2 9例、O157 VT2 1例であった。
また、65歳以上の占める割合（8.5%）が過去最高（1999年5.6%、2000年7.9%、2001年7.6%、2002年7.9%、2003年5.5%、2004年4.2%）であり、死亡者の報告も最多であった（1999年1例、2000年2例、2001年4例、2002年4例、2003年2例、2004年5例）。本疾患は依然として小児や高齢者において、HUSなどの重症例や死亡例がみられるので、今後も予防策の徹底に努める必要がある。 なお、死亡例やHUSの合併については、届け出時点以降での発生が十分反映されていない可能性があるので、このような発生があった場合には報告の修正をお願いしている。 （IDWR 2006年第19号「速報」より掲載） |
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